足立区議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月２４日総務委員会－06月24日-01号
２、３に関しては、御案内のとおり、マスコミ等の報道あるいはテレビ討論会でも、首相や大学教授、知事等が入った中の討論会なんかも何回も数年来ずっとやっている中で現在に至っているというところでは現地の人の思いも分かりますし、様々な御意見の中で一つ一つその議論を積み上げながら現在に至っているところもありますので、しかも、ある大きな方向性は決まっているものの、まだまだ動く余地もあるかもしれませんということで推移
２、３に関しては、御案内のとおり、マスコミ等の報道あるいはテレビ討論会でも、首相や大学教授、知事等が入った中の討論会なんかも何回も数年来ずっとやっている中で現在に至っているというところでは現地の人の思いも分かりますし、様々な御意見の中で一つ一つその議論を積み上げながら現在に至っているところもありますので、しかも、ある大きな方向性は決まっているものの、まだまだ動く余地もあるかもしれませんということで推移
今回は新型コロナ禍の中での選挙戦だったため、公開討論会、街頭での演説等々、通常のような選挙活動がなかなかできなかったということもあり、いつも以上に選挙公報が重要となっていたのではないかと思います。 ところが、投票日の前日に、私の知人から選挙公報が届いていないという声が上がりまして、ほかにもいるだろうかと、私はＳＮＳで問いかけてみました。
今回のような討論会の提言なんかは数十ページに及ぶそういう場合もありますので、それを印刷してこの場で説明、確認するより、事前に各委員がホームページを確認していただくということのほうが審査も効率的に行えるということでございますので、今後につきましては、なるべくこういったものをホームページで確認をしていただいて、審査に臨んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、昨年行われた２３区のとことん討論会というものがあるのですが、そこでは東京清掃労組の中央執行委員長からの報告があったんですけれども、どこの区でも戸別に収集をしていますと。現在、お年寄りや体の不自由な方などにも対して、訪問を戸別収集を行っておりますが、直営職員が毎年減っている中で、手が回らないのが実情ですという報告が上がっています。
午後六時三十五分、宮城県が水道を民営化することへの討論会を紹介しているというツイッターを出しています。 また、夕方六時三十八分、東京都がカジノ誘致で五輪後の起爆剤の可能性を挙げているという東京新聞の記事を引用して批判をしておられます。 夕方六時五十三分、小田急が夜に運転中止という時事通信の記事を引用してツイートしています。
2017年６月、まち・ひと・しごと創生基本方針2017に、地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進が盛り込まれ、自治体ＳＤＧｓ有識者討論会が設置されました。各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することについて、当区の見解を伺います。
そこはやっぱり、周知というときに、このことについての話が、まあ、この間、区役所で１回、討論会をやりましたけれども、あれも来ているのはやっぱり４０人ぐらいですし、やっぱり自分たちのまちのこと、今まあ、これから──これの、これまでの２０年を振り返り、これからの２０年をしっかり方針立てするときなんだよということを、ちゃんと知ってもらう場が必要だなというのは、私は繰り返し言っているんですけれども、そこは。
かつては、あってもいいんじゃないかということをＮＨＫの討論会で、討論で、カジノを含む統合型リゾートについては、あってもいいと思うというふうに述べているので、今後、この協議会の中で、このような統合型リゾート、ＩＲが出てくる可能性も大いにあり得るわけですよ。
先の選挙を前に行われた青年会議所主催の公開討論会で、区長は１，６０１億円の基金について、「決してやみくもに貯め込んでいるわけじゃない。使うことが目的で貯めている」と答えましたが、４年前の討論会でも同じような発言をしていました。しかも、使うことが目的と言いながら、毎年約１００億円も積み増しをし、この４年間だけでも約４００億円も増やす一方で、介護保険料は２３区で一番高い保険料を押しつけています。
模擬選挙や討論会を行うなど、若者への啓発には、同年代からの呼びかけのほうが効果があると考えます。 そこで、このような活動グループをつくることについてのお考えを伺います。 最後に、投票立会人についてです。 本区では、立会人の選出を自治会や町会などに依頼をしていますが、他区においては、期日前投票立会人を若年層、例えば十八歳から二十九歳を対象に公募しているところもあります。
区長の討論会のときに、区長は、福祉費が減っているではないかという他の候補の指摘に対して、総額で増えていると答えています。ところが、第１回の定例会で、大田区の人口が増えたからということで、補正予算で増額補正をしているのです。人口が増えているのに、額が増えていれば大丈夫かと、今の答弁と全く同じだと思います。事業に費用を費やしても、１人当たりの福祉費が減れば、区民の福祉の環境は悪くなるわけです。
本当に私も心配していて、私はもうさんざん一組とはやり合っているので、一組のやり口というのは、手に取るようにわかっていて、ここのごみ量予測などでも、実は、私はどこの場面でかな、今年とことん討論会というのがあって、そのときに東京都の方と一部事務組合の方がいらしたので、このごみ量予測と実態とのかい離の問題の中で、増えたからとおっしゃっているけれども、その根拠はどこにあるのかと。
この夏とことん討論会というごみ問題を考えるシンポジウムに参加してきました。かつての公害はイタイイタイ病や水俣病など地域が限定され原因が明らかであった点源汚染でしたが、現在の環境問題は非点源汚染であり、地球温暖化による気候変動や、こうしたプラスチックによる海洋汚染や人間活動の影響による生物多様性の喪失など、問題は全世界に及んでいるという話が出ました。
この夏「とことん討論会」というごみ環境問題解決を目的に活動を続けてこられた団体主催の会に参加してきました。今回の基調講演は「海や川のプラスチック汚染」でした。大きなもののプラスチック汚染も深刻ですが、砕けて小さくなったプラスチックごみが世界の海を汚しています。ごく小さいものはマイクロプラスチックと呼ばれ、直径５ミリ以下のものを指します。
日本記者クラブの公開討論会で森友・加計学園問題の発言の中、安倍首相は私の妻や私の友人が関与したと発言をしています。国会答弁にあるように、即時退陣と国会議員をやめるべきです。自公政権を一日も早く終わらせなければ、私たち国民の暮らし、子供たちの未来が奪われてしまいます。 日本共産党は、本気の野党共闘を広げ、国民、市民の皆さんとともに、安倍政権を終わらすため、全力を挙げてまいります。
例えば、九段中等では、総合的な学習の時間の中で、法や決まりを守ることについて学ぶ機会ということで、討論会や実際に弁護士などを呼んで、法と人権というテーマで講演を聞いたりしております。また、麹町中学校では模擬裁判を行いまして、実際に事例を取り上げながら、弁護士の方にも来ていただきながら、子どもたちの中で模擬裁判を行っている。
どんな公園をつくっていけばよいか、公園のあり方討論会など、子どもを含めて多くの区民の意見を聞く機会をつくって、区民生活の活性化につながる、よいかじ取りをしていくことを期待いたします。この改正が柔軟な発想での公園活用、地域の活性化、子どもの成長の場、生涯学習の場、雇用の創出と区民協働の可能性をさらに開くものとなるように願い、賛成討論といたします。
私は、あるシングルマザーの会の討論会に参加し、その過酷な実態と行政の手の届かない孤立したシングルマザーが多いことにショックを受け、私たちができることは何かという思いで大きな１点目、ひとり親家庭支援について質問をいたします。 国民生活基礎調査では、２０１２年に日本の子どもの６人に１人が、２０１５年には７人に１人の子どもが貧困に苦しんでいます。
それは、法律だとか何とか、行政だといったら、杓子定規になって回りくどい言い方になるかもしれないけど、逆に区が主催するというんじゃなくて、私、住民の側が主催した会合なり、集会なりみたいなところに、課長さんとか部長さんとか、区側の方が参加をして、条例とかいうのとは離れたところで、非公式の場で話し合うというのも必要なんじゃないかと思うんですけど、住民の方が住民主催の説明会というか、検討会というか、討論会というか
昨年の７月の末に東京とことん討論会というものが実施されました。これは２３区のごみを減らそうという方たちが自主的に立ち上がった団体でして、いかにしてそのごみを削減していくかということを検討し、各区が持ち回りで、その会場を引き受けております。で、昨年は千代田区がその当番区に当たりまして、そこでごみの減量についての議論が広くなされました。で、まず、これを見ますと、ごみは分別するだけでは減りません。